社長メッセージ・経営理念Message

社長メッセージ

技術と誠意をもって
地域社会の発展に
貢献してまいります

代表取締役社長 田口 京弥

 ハシバテクノスは、1955年(昭和30年)の設立以来、地域の皆様に支えられながら、技術と誠意をもって地域社会の発展に貢献するという理念のもと、建造物の設計・施工、そして施設管理業務を行ってまいりました。おかげさまで、企業や官公庁、個人建築主の皆様からご評価いただき、多くの実績を積み重ねることができました。

 時は常に変化、流動していますが、いつの時代も私たちは理念を追求し続け、建物づくり、施設管理業務を通して地域社会の発展に貢献していきたいと思っています。「ハシバテクノスにお願いしてよかった」と笑顔で言っていただけるよう、社員一同「誠実な営業」「誠実な施工」「誠実なフォロー」「誠実な対応」を合言葉に日々社業に邁進していく所存です。

 今後とも格別のご支援と、ご愛好を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
田口 京弥


役員一覧

代表取締役社長田口 京弥Taguchi Kyoya
常務取締役原 徹Hara Toru
取締役村上 潤一Murakami Junichi
取締役倉沢 潤一Kurasawa Junichi
取締役(非常勤)福島 敬二Fukushima Keiji
監査役(非常勤)菊池 伸次Kikuchi Shinji

経営理念

ハシバテクノスは、技術と誠意をもって
地域社会の発展に貢献する

-Our Mission-

信州の「人」「社会」「環境」に唯一無二の喜びを届ける

-Our Vision-

100年企業へ~変化とシンカ(深化・新化・進化)で成長し続ける

深化:原点を忘れることなく、多くのことを更に追求する     

新化:新たなやり方を模索し、未来を創造する          

進化:生物や社会・事物の変化に対応して、次のステージに進む

-Our Value-

チームワーク 誠実 挑戦 柔軟


行動憲章・計画

行動憲章

私たちは、キッセイグループ経営理念(「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」)及びハシバテクノス経営理念(「ハシバテクノスは、技術と誠意をもって地域社会の発展に貢献する」)のもと、次の行動原則に基づき、すべての法令、規則及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

  1. すべての事業分野において、顧客が満足し安心できる、ものづくりとサービスの提供を行います。
  2. すべての事業活動において、公正、透明で自由な競争を行います。
  3. 広く社会とのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行い、企業活動の透明性を高めます。
  4. 高度情報技術の進展に伴い、個人情報の適正な保護には十分配慮し、万全の対策を図ります。 
  5. 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保します。
  6. 環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。
  7. 良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
  8. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、毅然として対決します。
  9. 地域の文化、伝統、慣習を尊重し、社会との調和、共生ができる事業活動をすすめます。
  10. 経営トップは、本憲章の精神の実現を自らの役割とし、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図ります。
  11. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

行動計画

社員が公私の両面で充実した生活がおくれるように、支援の在り方を検討する。

  1. 計画期間 令和8年1月1日~令和12年12月31日までの5年間
  2. 内容 有給休暇の消化推進
目標:
有給休暇を取りやすい環境つくりの一環として導入した「四半休有給休暇制度」のさらなる周知徹底及び利用の促進を図る
<対策>
令和3年1月1日~グループウェア等で四半休有給利用の促進を促す
目標2:
産前産後休業や育児休暇、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
<対策>
令和3年1月1日~グループウェア等で産前産後・育児休業等による制度の周知と情報提供をする

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する当社の取組方針

1.基本的な考え方

労務費は、事業活動の持続性および提供するサービスの品質を支える重要な要素であり、その適正な確保は不可欠であると認識
しております。

当社は、労務費の上昇を含むコスト変動について、取引価格へ適切に反映することが重要であるとの認識のもと、公正かつ合理
的な価格決定に努めます。

2.価格交渉に関する方針

当社は、取引先との価格交渉にあたり、以下の事項を基本とします。

・取引先からの労務費上昇に関する申し出に対し、誠実に協議を行うよう努めること
・一方的な価格決定を行わず、相互理解に基づく合意形成に努めること
・協議の機会を適切に確保し、継続的な対話を重視すること

また、必要に応じて、労務費に関する客観的な指標や社会動向を踏まえ、合理的な判断を行います。

3.労務費転嫁への対応

当社は、労務費の上昇が確認される場合には、その内容および合理的な根拠を踏まえ、取引価格への適切な反映の可否および程
度について個別に検討を行い、適切な判断に努めます。

その際には、形式的な対応にとどまることなく、実態や取引条件に即した価格転嫁となるよう配慮し、取引先の事業継続に支障が
生じないよう努めます。

4.不利益な取扱いの禁止

当社は、取引先が労務費の転嫁に関する協議を申し出たことを理由として、正当な理由なく、発注の停止、取引数量の削減、その他の不利益な取扱いを行いません。

また、取引先が安心して協議できる環境の整備に努めます。

5.社内体制

本方針の趣旨を踏まえ、価格交渉に関する適切な対応が行われるよう、社内における認識の共有を図ります。

また、以下の取組を通じて実効性の確保に努めます

・価格交渉に関する社内窓口の明確化

・取引先との協議内容に関する記録および保存

・関係者に対する教育・研修の実施

6.継続的な見直し

当社は、社会経済情勢の変化や制度の動向を踏まえ、本方針の内容について適宜見直しを行い、より実効性の高い取組へと改善し
てまいります。

7. 結び

当社は、今後も取引先との信頼関係を重視し、公正で透明性の高い取引を通じて、持続可能な事業環境の構築に努めてまいります。


当社は、内閣官房 および 公正取引委員会 が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の趣旨に基づき、
取引先との公正かつ適正な価格形成を推進するため、以下のとおり取組方針を定めます。

なお、本方針は、当社の取引全般に適用されます。ただし、本方針は個別の契約条件を変更または拘束するものではなく、個
別契約の定めがある場合には当該契約が優先されます。

温室効果ガスの排出削減のための取り組み

キッセイグループのCO2排出量削減目標は「2030年度に2020年度比-42%」です。
ハシバテクノス株式会社では、キッセイグループの一員として、
設備更新時には省エネ設備を積極的に採用する等CO2の削減に取り組んでいきます。

カスタマーハラスメントに対する指針

1. はじめに

キッセイグループは「輪と和を通じてより大きく社会に貢献する」というキッセイグループ経営理念のもと、すべての事業分野において、社会に役立つ製品やサービスを開発し提供することを目指しています。

また、顧客等から寄せられるご意見・ご要望を、製品・サービスの向上のための重要な機会と受け止め、誠実かつ真摯に対応して参ります。

しかしながら、一方で、社会通念上相当な範囲を超える要求や言動により、役職員の人格・尊厳が傷つけられ、心身の安全や就業環境が害される場合には、毅然とした対応を行います。

役職員1人ひとりが安心して業務に従事できる環境を確保し、患者さん・医療関係者・社会に対して継続的に価値を提供していくため、キッセイグループとして、以下のとおり、カスタマーハラスメントに対する指針を定めます。

2. カスタマーハラスメントの定義

キッセイグループにおけるカスタマーハラスメントとは、顧客等からキッセイグループ役職員に対して行われる人権侵害行為であって、職場において行われる顧客等の言動が、役職員の従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、これにより役職員の就業環境が害されるものをいいます。なお、正当なご意見・ご要望、苦情又は合理的な申入れはカスタマーハラスメントには該当しませんが、要求内容の妥当性又は実現のための手段・態様のいずれかが社会通念上相当な範囲を超える場合には、カスタマーハラスメントに該当し得ます。また、対面での言動に限らず、電話、電子メール、SNSその他インターネット上の投稿等による言動を含みます。

判断に当たっては、顧客等の言動の目的、経緯、態様、頻度、継続性、役職員の心身の状況、業務の内容・性質及び当該顧客等との関係性等を総合的に考慮します。障害のある方から、不当な差別的取扱いの是正又は社会的障壁の除去に関する合理的配慮を求める申出があった場合は、それ自体をカスタマーハラスメントとして取り扱わず、関係法令に基づき適切に対応します。

(1) 暴言・威圧的な言動:役職員に対する罵倒、人格否定、侮辱的な発言、大声による威圧、差別的・侮辱的な言動

(2) 脅迫・高圧的な言動:危害を加える旨、インターネット上に投稿する旨、取引上の不利益を示唆する旨等の脅迫的又は威迫的な発言

(3) 長時間の拘束、居座り、不退去、執拗な電話・電子メール・面談要求、同様の質問や要求の反復、執拗な叱責

(4) 性的な言動、性的な要求、つきまとい、盗撮、無断撮影又は性的指向・ジェンダーアイデンティティその他の機微な個人情報に関する侮辱的言動若しくは本人の了解を得ない暴露

(5) 土下座、解雇・異動、過度な謝罪、過大な金銭補償、無償提供その他の妥当性を欠く要求

(6) そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求

(7) 契約等により想定しているサービスを著しく超える要求

(8) 対応が著しく困難又は対応が不可能な要求

(9) 不当な損害賠償要求

(10) 身体的な攻撃:暴行、傷害、物を投げつける行為、つばを吐きかける行為、器物損壊その他これらに類する行為

(11) 役職員の氏名、写真、音声、映像、私生活上の情報その他のプライバシーに関わる情報を、無断で撮影、録音、録画、取得、投稿又は拡散する行為

(12) 前各号に類する言動

3. 顧客の定義

顧客等とは、キッセイグループが商品やサービスを提供し、又は提供する可能性のある顧客のほか、キッセイグループの事業に関わる取引先、施設利用者、周辺住民その他業務の遂行に当たり接する者を指し、以下の各号に定める者が含まれるものとします。

(1) キッセイグループが販売する製商品の購入やサービスの利用をする者

(2) キッセイグループの行う事業に関する内容等に関し問い合わせをする者

(3) キッセイグループの施設、イベント、説明会その他事業活動の場を利用し、又は利用する可能性のある者及びその家族その他の関係者

(4) 取引先又は今後取引する可能性のある相手方の担当者その他の役職員

(5) 企業間での契約締結に向けた交渉を行う際の担当者その他の役職員

(6) キッセイグループの施設の近隣住民その他の利害関係者

4. カスタマーハラスメントへの対応姿勢

キッセイグループは、カスタマーハラスメントに対し、以下の姿勢で対応します。

顧客等からの正当なご意見・ご要望には誠実かつ丁寧に対応する一方で、カスタマーハラスメントに該当する言動があったとキッセイグループで判断した場合は、役職員の人格・尊厳及び心身の安全を守るため、複数名での対応、対応時間・方法の制限、対応の中断、担当者の変更、来訪・入館・連絡の制限、商品・サービスの提供又はお取引のお断りその他の必要かつ相当な措置を講じることがあります。

また、悪質であると判断した場合、又は暴行、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱、威力業務妨害、不退去その他法令違反に該当するおそれがある場合には、必要な記録を保存した上で、警察、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携して対応致します。

キッセイグループは、カスタマーハラスメントに関する相談窓口、報告及び上位者への報告・相談手順、事実確認、被害を受けた役職員への配慮、再発防止、相談者及び協力者のプライバシー保護並びに相談等を理由とする不利益取扱いの禁止について、社内規程又は運用基準により整備し、役職員に周知・啓発します。

また、キッセイグループの役職員が、顧客等又は他社の就業者に対してカスタマーハラスメントを行うことのない様、必要な教育・研修を行うとともに、他の事業者から事実確認等への協力を求められた場合には、関係法令及び社内規程に従い、必要な範囲で誠実に協力します。

本指針は、労働施策総合推進法、労働契約法、個人情報保護法、障害者差別解消法その他関連法令及び施行予定の改正法令の趣旨を踏まえ、必要に応じて見直します。本指針へのご理解、ご協力を宜しくお願い致します。

2026年10月1日 制定実施