社長メッセージ・経営理念Message

社長メッセージ

技術と誠意をもって
地域社会の発展に
貢献してまいります

代表取締役社長 田口 京弥

 ハシバテクノスは、1955年(昭和30年)の設立以来、地域の皆様に支えられながら、技術と誠意をもって地域社会の発展に貢献するという理念のもと、建造物の設計・施工、そして施設管理業務を行ってまいりました。おかげさまで、企業や官公庁、個人建築主の皆様からご評価いただき、多くの実績を積み重ねることができました。

 時は常に変化、流動していますが、いつの時代も私たちは理念を追求し続け、建物づくり、施設管理業務を通して地域社会の発展に貢献していきたいと思っています。「ハシバテクノスにお願いしてよかった」と笑顔で言っていただけるよう、社員一同「誠実な営業」「誠実な施工」「誠実なフォロー」「誠実な対応」を合言葉に日々社業に邁進していく所存です。

 今後とも格別のご支援と、ご愛好を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
田口 京弥


役員一覧

代表取締役社長田口 京弥Taguchi Kyoya
取締役原 徹Hara Toru
取締役村上 潤一Murakami Junichi
取締役相談役(非常勤)西沢 正之Nishizawa Masayuki
取締役相談役(非常勤)下里 明Shimosato Akira
取締役(非常勤)松下 英一Matsushita Eiichi
監査役菊池 伸次Kikuchi Shinji

経営理念

ハシバテクノスは、技術と誠意をもって
地域社会の発展に貢献する

-Our Mission-

信州の「人」「社会」「環境」に唯一無二の喜びを届ける

-Our Vision-

100年企業へ~変化とシンカ(深化・新化・進化)で成長し続ける

深化:原点を忘れることなく、多くのことを更に追求する     

新化:新たなやり方を模索し、未来を創造する          

進化:生物や社会・事物の変化に対応して、次のステージに進む

-Our Value-

チームワーク 誠実 挑戦 柔軟


行動憲章・計画

行動憲章

私たちは、キッセイグループ経営理念(「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」)及びハシバテクノス経営理念(「ハシバテクノスは、技術と誠意をもって地域社会の発展に貢献する」)のもと、次の行動原則に基づき、すべての法令、規則及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。

  1. すべての事業分野において、顧客が満足し安心できる、ものづくりとサービスの提供を行います。
  2. すべての事業活動において、公正、透明で自由な競争を行います。
  3. 広く社会とのコミュニケーションを重視し,適切な情報開示を行い、企業活動の透明性を高めます。
  4. 高度情報技術の進展に伴い、個人情報の適正な保護には十分配慮し、万全の対策を図ります。 
  5. 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保します。
  6. 環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。
  7. 良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
  8. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、毅然として対決します。
  9. 地域の文化、伝統、慣習を尊重し、社会との調和、共生ができる事業活動をすすめます。
  10. 経営トップは、本憲章の精神の実現を自らの役割とし、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図ります。
  11. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

行動計画

社員が公私の両面で充実した生活がおくれるように、支援の在り方を検討する。

  1. 計画期間 令和3年1月1日~令和7年12月31日までの5年間
  2. 内容 有給休暇の消化推進
目標:
有給休暇を取りやすい環境つくりの一環として導入した「四半休有給休暇制度」のさらなる周知徹底及び利用の促進を図る
<対策>
令和3年1月1日~グループウェア等で四半休有給利用の促進を促す
目標2:
産前産後休業や育児休暇、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
<対策>
令和3年1月1日~グループウェア等で産前産後・育児休業等による制度の周知と情報提供をする

温室効果ガスの排出削減のための取り組み

キッセイグループのCO2排出量削減目標は「2030年度に2020年度比-42%」です。
ハシバテクノス株式会社では、キッセイグループの一員として、
設備更新時には省エネ設備を積極的に採用する等CO2の削減に取り組んでいきます。